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デジタル契約をグレードアップする/金融化登録をする

電子契約を、電子債権として長期保存するために必要な登録です。

デジタル契約をアップグレードすると、国が指定した記録機関が法人確認を行います。確認レベルは契約締結時に文書に表示されるため、お取引先様に安心して契約を締結いただけます。

 

【目次】

ご準備いただくものー法人のお客様・入力内容

ご準備いただくものー法人のお客様・PEPsとは

ご準備いただくものー法人・提出する文書

ご準備いただくものー個人事業主のお客様・提出する文書

お手続き方法


【ご準備いただくもの】

法人のお客様

入力する情報

  • 法人情報
    • 法人名、法人名カナ
    • 代表者名、代表者名カナ
    • 代表者役職名
    • 代表者生年月日
    • 法人郵便番号
    • 法人住所 ※登記上の本店所在地を入力してください。

所在確認のため、審査時に法人のご住所に簡易書留の葉書を送付いたします。
(システム管理責任者様のご住所と合計2通)
お受け取りいただけない場合、審査を完了することができませんので、確実にお受け取りいただける住所をご設定ください。

なお、転送設定をしている場合やバーチャルオフィスなどでお受け取りができない場合、入力フォーム下部の請求先に、お受け取りいただける住所をご記載ください。

    • 法人電話番号
  •  取引金融機関情報
    • 金融機関名
    • 金融機関コード
    • 支店名
    • 支店コード
    • 口座番号
    • 口座名義
  • 事業情報
    • 事業内容
  • システム管理責任者情報
    • 部署名
    • 役職名
    • システム管理責任者 氏名、システム管理責任者 氏名カナ
    • 自宅郵便番号
    • 自宅住所
    • 生年月日
    • メールアドレス

法人住所で代用することはできません。

所在確認のため、審査時にシステム管理責任者様のご住所に簡易書留の葉書を送付いたします。
(法人のご住所と合計2通)
お受け取りいただけない場合、審査を完了することができませんので、確実にお受け取りいただける方をシステム管理責任者にご設定ください。

  • 役員情報
  •  実質的支配者情報
    • 氏名
    • 住所
    • 生年月日
    • PEPsの有無
      • PEPsについて
      • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。
      • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
        1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
          • 外国の元首
          • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
          • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
          • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
          • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
          • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
          • 中央銀行の役員
          • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
        2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

          (下図参照)

        3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

  • 請求先情報(任意)
    法人情報と請求先が異なる場合、入力してください。
    • 郵便番号
    • 住所
    • 電話番号

提出する文書

  • 法人確認に必要な書類(どちらか1つ、発行日より6ヶ月以内のもの
    • 登記事項証明書のPDF
    • 履歴事項証明書のPDF
  • 取引責任者の身元確認書類(写し、いずれか2点)
    • 運転免許証(表・裏の両面)
       
      • 裏面に住所の記載がなくても必要です。
    • 健康保険証(表・裏の両面)
       
      • 裏面に現住所をご記入ください。
    • パスポート(顔写真と住所記載ページ)
    • 個人番号カード(表面のみ
    • 在留カード(表・裏の両面)
    • 特別永住者証明書(表・裏の両面)
  • 連絡先住所が記載された書類
    •  写し、発行日より6ヶ月以内のもの、商号・連絡先住所の確認ができるものをいずれか1点
      •  国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
      • 社会保険料の領収証書
      • 官公庁から発行された書類その他これに類するもの
      • 公共料金の領収証書(料金のお知らせは不可となります。)

連絡先が登記上の本社と異なる場合のみ必要です。

請求先に記載がある場合、上記1点を追加でご用意ください。

  • 印鑑票 ※印鑑証明書ではありません。  
    • PDFはこちらからダウンロードし、印刷して押印後PDFにして提出してください。
    • 角印・丸印の指定はありません。
      • 住所などが変更になった場合、捺印が必要になる可能性があります。そういった場合に使用される印鑑をご登録ください。

個人事業主のお客様

  • 取引責任者の身元確認書類(写し、いずれか2点)
    • 運転免許証(表・裏の両面)
       
      • 裏面に住所の記載がなくても必要です。
    • 健康保険証(表・裏の両面)
       
      • 裏面に現住所をご記入ください。
    • パスポート(顔写真と住所記載ページ)
    • 個人番号カード(表面のみ
    • 在留カード(表・裏の両面)
    • 特別永住者証明書(表・裏の両面)
  • 印鑑票 ※印鑑証明書ではありません。
    • PDFはこちらからダウンロードし、印刷して押印後PDFにして提出してください。
    • 角印・丸印の指定はありません。
      • 住所などが変更になった場合、捺印が必要になる可能性があります。そういった場合に使用される印鑑をご登録ください。

【ご利用申込のお手続き】

  1. リーテックスデジタル契約にログインし、「利用者情報変更」をクリック後、「デジタル契約のグレードアップを開始する」を押下します。
  2. 必要事項を入力し、「同意する」にチェックを入れて「確認」をクリックします。
  3. ご用意いただいた文書をアップロードして「確認」をクリックします。
  4. 審査が始まります。審査はおよそ1〜7営業日程度で終了いたします。
  5. 審査完了後、ご入力いただいた法人住所取引責任者様のご住所に1通ずつ簡易書留で葉書が送付されます。必ずお受け取りをお願いいたします
  6. 記録機関によってお受け取りが確認できましたら審査が終了します。